「相続登記は自分でもできると聞いたけど、司法書士に頼んだ方がいいの？」そんな疑問をお持ちの方は多いと思います。このページでは費用・手間・リスクの3つの観点から自分でやる場合と司法書士に依頼する場合を徹底比較します。
相続登記は自分でできる？
結論から言うと、相続登記は法律上自分で手続きできます。法務局のホームページにも申請書の書式や手引きが公開されており、手順を調べながら進めることは可能です。
ただし実際に自分で完了できる方は多くありません。戸籍の収集・書類作成・法務局とのやり取りなど、工程が多く専門的な知識が必要な場面が随所に出てきます。
自分でやるか司法書士に頼むかを判断するために、まず費用・手間・リスクを比較してみましょう。
費用の比較
■ 自分でやる場合の費用
登録免許税：固定資産税評価額 × 0.4%（例：評価額2,000万円なら8万円）
戸籍・住民票等の取得費用：数千円〜1万円程度 登記事項証明書の取得費用：1通600円程度
郵送費・交通費：数千円程度
合計目安：8万円〜10万円程度（評価額2,000万円の場合）
■ 司法書士に依頼する場合の費用
登録免許税：固定資産税評価額 × 0.4%（同上）
戸籍・住民票等の取得費用：数千円〜1万円程度
司法書士報酬：5万円〜15万円程度
合計目安：13万円〜25万円程度（評価額2,000万円の場合）
■ 費用の差額
司法書士報酬の分だけ費用が上がります。目安として5万円〜15万円程度の差になります。
「費用だけ」で見ると自分でやる方が安くなります。ただし手間・時間・リスクを加えると話が変わってきます。
手間・時間の比較
■ 自分でやる場合にかかる手間
①戸籍の収集 被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集します。本籍地が複数にまたがる場合は各市区町村に郵送請求が必要で、往復のやり取りだけで数週間かかることがあります。
②書類の調査・確認 相続人の範囲を戸籍で確認し、相続関係説明図を作成します。複雑な家族関係の場合は専門知識が必要です。
③遺産分割協議書の作成 不動産の表示を登記簿謄本の記載通りに正確に書く必要があります。記載ミスがあると法務局で受け付けてもらえません。
④法務局への申請・補正対応 申請書を作成して法務局へ提出します。不備があると補正を求められ、平日に法務局へ出向く必要があります。
⑤全工程にかかる時間 早くても2〜3ヶ月、仕事をしながら進める場合はさらに時間がかかります。
■ 司法書士に依頼する場合にかかる手間
お客様にお願いすることは以下だけです。 ・ご本人確認書類の提示 ・実印と印鑑登録証明書の用意 ・遺産分割協議書への署名・捺印 ・固定資産税通知書の提供（お持ちの場合）
戸籍収集・書類作成・法務局申請はすべて司法書士が代行します。
リスクの比較
■ 自分でやる場合のリスク
①書類の記載ミス 遺産分割協議書や申請書の記載に誤りがあると、法務局から補正を求められます。
内容によっては最初からやり直しになることもあります。
②戸籍の収集漏れ 相続人の範囲を正確に把握できていないと、後から新たな相続人が判明するトラブルになることがあります。
③期限を過ぎるリスク 手続きに時間がかかり、2024年から設けられた3年以内の期限を過ぎてしまうリスクがあります。
④遺産分割協議書の不備 内容に問題がある場合、金融機関や法務局で受け付けてもらえず、相続人全員に再度署名・捺印をお願いする必要が生じます。
■ 司法書士に依頼する場合のリスク
書類の作成・申請は司法書士が責任を持って行います。万が一ミスがあった場合は司法書士の責任で対応します。書類の不備・記載ミスのリスクはほぼありません。
自分でやる場合に向いているケース
以下のすべてに当てはまる場合は自分でやることを検討してもよいかもしれません。
・相続人が自分一人だけ
・不動産が1件だけ
・遺言書があり遺産分割協議が不要]
・時間に余裕がある
・書類作成・役所手続きが得意
ただしこのようなシンプルなケースでも、戸籍収集や申請書作成には相当な時間と手間がかかります。
司法書士に依頼すべきケース
以下のいずれかに当てはまる場合は司法書士への依頼をおすすめします。
・相続人が複数いる
・不動産が複数ある
・遺産分割の話し合いがまとまっていない
・数十年前からの相続が未登記のまま残っている
・相続人の中に連絡が取れない方がいる
・仕事が忙しく平日に動く時間がない
・2027年3月31日の義務化期限が迫っている
・不動産を早めに売却・担保に入れたい
これらのケースは自分でやろうとすると途中で行き詰まるリスクが高く、結局司法書士に依頼し直すことになるケースも少なくありません。
時間をお金に換算してみると
自分でやる場合の手間を時間に換算してみます。
戸籍の収集・郵送手続き：10〜20時間程度
書類の調査・作成：5〜10時間程度
法務局への申請・補正対応：3〜5時間程度 合計：20〜35時間程度
仮に時給2,000円で換算すると4万円〜7万円分の時間コストがかかります。
司法書士報酬との差額5万円〜15万円と比較すると、時間コストを含めた実質的な差はかなり小さくなります。
さらにミスによるやり直しや精神的なストレスを考えると、司法書士に依頼する方がトータルでお得なケースがほとんどです。
まとめ：どちらを選ぶべきか
費用だけで見ると自分でやる方が安くなります。しかし時間・手間・リスクを総合的に考えると、多くの方にとって司法書士に依頼する方がトータルでお得です。
特に相続人が複数いる
・不動産が複数ある
・期限が迫っているといったケースは迷わず司法書士にご相談ください。
「費用がいくらかかるか確認だけしたい」という段階からご相談いただけます。
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